四国中央市議会 2022-09-13 09月13日－02号
先ほど申し上げましたように，個別避難計画は災害発生のリスクが高まったときや災害発生時に，要配慮者がどこの指定福祉避難所を希望するかなど，聞き取り調査し，避難経路を周知するとともに，避難支援者情報また避難時に配慮すべき事項などを盛り込んだ内容となっております。
先ほど申し上げましたように，個別避難計画は災害発生のリスクが高まったときや災害発生時に，要配慮者がどこの指定福祉避難所を希望するかなど，聞き取り調査し，避難経路を周知するとともに，避難支援者情報また避難時に配慮すべき事項などを盛り込んだ内容となっております。
そこで、その計画の改訂作業を前に計画実施の進捗状況について (1) 津波被害想定地区別の防災カルテの作成進捗状況及び更新方法 (2) 津波被害想定地区内の避難行動要支援者の登録人数（地区別）及び居住状況や支援事由の定期的な更新の具体的方法 (3) 津波被害想定地区内の避難行動要支援者の避難支援個別計画（あい・愛プラン）の作成件数（地区別）及び更新の具体的方法 (4) 津波被害想定地区の避難支援者
まず、避難支援個別計画「あい・愛プラン」という名称をつけていますが、この計画の中で、避難支援に関する情報として、避難支援者まで記載をされている計画は498人分です。これは、個別計画提出者のおよそ55％、避難行動要支援者名簿登載者のおよそ10％に当たります。
自主防災会の活動は、発災時の活動にとどまらず、家具転倒防止対策の啓発や防災意識向上に向けた学習会の開催、避難行動要支援者の実態把握や発災直後の避難支援者の確保など、多岐にわたっております。
さて、災害時要援護者台帳は、平成１６年７月の梅雨前線豪雨により新潟県、福島県、そして福井県において高齢者等の犠牲者が多く出たことを踏まえ、要援護者の住居、近親者への連絡先、必要な支援内容等を平常時から調査し共有するとともに、一人一人の要援護者に対して複数の避難支援者を定めるなど具体的な避難支援計画を策定しておくことは、災害発生時に迅速に避難支援ができることから全国的に取り組んでいる避難支援体制構築の
２、避難行動要支援者本人に平常時から名簿情報を広く支援等関係者に提供できることについて説明し、意思確認を行い、消防機関や民生委員等の避難支援者の関係者に情報提供すること。３、現に災害が発生、または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援者関係者、その他の者に提供できること。
◎保健福祉部長（毛利政紀君） 高齢者、弱者等の避難対策につきましては、現在保健福祉部が推進しております災害時要援護者台帳への登録を行い、平常時においては自主防災組織、自治会、民生委員、消防団などと情報を共有し、避難支援者や支援の方法など支援体制の整備に活用いたします。
５月には、５月１日を基準に定期更新（１年に一度の見直し作業と明示している）を実施して、既登録者の情報に変更がないかの確認、避難支援者は３名であります。未登録者で登録希望者の新規台帳作成を目的としている。 京丹後市長は、内閣府総合規制改革会議事務局次長を務められ、２期目の５１歳だそうです。だれ一人置き去りにしないを信条に、福祉政策の底上げからのまちづくりを推進してきました。
この要援護者名簿には、要援護者ごとの避難支援者、薬の服用状況や日常生活に必要な用具、車いすなどの避難時の手段、緊急時に連絡がとれる家族、親族などが記載されております。現在、伊予市全体で562名の方々が登録されておりますが、名簿は毎年調製していく必要があります。
２番目に、この登録制度で最も重要な避難支援者、協力員でございますが、この避難支援者の選定をどうするのか、お聞きいたします。 最後に、２次避難場所としての福祉避難所の整備についてお聞きいたします。 ◎宮崎良輔社会福祉課長 細川秀明議員の災害時要援護者の避難支援についてお答えをいたします。 まず、１番目に、活用できる台帳作成までの工程表を問うということにお答えいたします。
しかしながら、災害時要援護者の避難、支援体制の整備には、平常時から防災関係部局、自主防災組織、民生委員等の関係機関の間で情報を共有し、要援護者、避難支援者までの迅速かつ確実な伝達手段の確立は必要不可欠であるわけでございます。
この内容は、災害時要援護者の避難支援ガイドラインにおいては、情報伝達体制の整備、災害時の要援護者情報の共有、災害時の要援護者の避難支援計画の具体化の３点を課題として挙げ、一人一人の要援護者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援計画の策定等、早急な取り組みを市町村に要請していると伺っております。
また、今後災害時要援護者や避難支援者などを含む市民への啓発をどのように図っていくのかお聞かせください。次に、北部地域の消防力の向上についてお伺いいたします。私の地元であります北条地域は、本市の中でも北部に位置しており、立岩や横谷、客といった集落の点在した山間部や、津波などの被害を直接受ける可能性の高い沿岸部を有する特徴のある地域であります。